セミナー　2040年問題と医療・介護・福祉の行方

団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる2040年には、高齢者人口全体がピークに達し、社会保障費も大きく上昇すると見込まれています。
この「2040年問題」の打開策を、社会保障総合政策の担当審議官：伊原和人氏（厚生労働省）をお迎えして考えます。

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我が国は団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年に向け地域包括ケアシステム等を推進してきました。ところが最近２０４０年問題が急浮上しています。

政府は、公的年金に加え医療・介護・福祉の２０４０年における社会保障給付費と負担の姿をこの５月に初めて明らかにしました。
２０４０年には社会保障の給付費総額は国内総生産に比して現在の２１．５％から２４％に上昇、特に介護の給付費の伸びが著しいとされます。こうした中で公費（税）や社会保険料負担の総額も公費が同８．３％から１０．１％～１０．２％、社会保険料が同１２．４％から１３．４％～１３．６％に上昇するとされています。
２０４０年には、就職氷河期に遭遇し十分な家族形成もままならず人口減少を招いたといわれる団塊ジュニア世代が自ら６５歳以上の高齢者となり、高齢者人口全体も約４０００万人とほぼピークに到達します。
それ以上に、地域社会や社会保障を支える就業者数が日本全体で９００万人以上減少し、医療・介護・福祉のサービス提供現場や基礎自治体の存続可能性すら問われる時代が到来するのです。

こうした背景で、今般新設された社会保障総合政策の担当審議官に就任した厚生労働省の伊原和人氏を迎えて２０４０年を見据えた医療・介護・福祉の姿と課題を考えます。
打開策は、高齢者、外国人、AIの活用か。更なる消費税の引き上げ又は累進課税の強化か、全く新たな税制の導入か、あるいは更に連帯社会保険料か、各般の制度や財源の総合化か。家族政策の役割は何か。
是非、振るって議論に参加下さい。

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＜登壇者＞ 伊原　和人 氏　厚生労働省大臣官房審議官（社会保障担当）

＜日時＞ 2018年11月21日（水） 18:30 ～ 20:30
＜会場＞ 東京都千代田区内幸町 2-2-1
　　　　 プレスセンタービル 9Ｆ　日本記者クラブ
＜交通＞ ・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」C-4 出口より徒歩 3 分
　　　　 ・丸の内線「霞ヶ関駅」B-2 出口より徒歩 6 分
　　　　 ・都営三田線「内幸町駅」A-7 出口より徒歩 2 分
　　　　 ・JR「新橋駅」日比谷口（ＳＬ広場側）より徒歩10 分
　　　　　 地図・交通情報

　　　　
＜定員＞　 100名（先着）
＜参加費＞ 当フォーラム会員…1,000円　　一般…2,000円
　　　　　　　※ 参加費は、当日受付で承ります。
　　　　　　　※ 当日のご入会も承ります。（入会金2,000円　年会費3,000円）
　　　　　　　　 当日ご入会の場合、参加費は会員料金になります。


＜参加お申込み方法＞
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　送信先：　（E-mail）ffjinfo@ff-japan.org 　／　(FAX) 03-5388-7210

　開催のご案内・参加お申込書　　 【ＰＤＦ版】

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